柏崎市議会 2023-02-21 令和 5年予算決算常任委員会（ 2月21日）
新型コロナウイルス感染症対策事業について、ワクチン接種の現状と課題を質疑し、市では令和４年（２０２２年）１２月まで旧庁舎を会場にした集団接種と病院接種を実施し、今年１月から３月までは個人院での個別接種を行っている。接種体制の縮小としてコールセンターの要員を１５人から４人に減らすなどしたための減額となった。
新型コロナウイルス感染症対策事業について、ワクチン接種の現状と課題を質疑し、市では令和４年（２０２２年）１２月まで旧庁舎を会場にした集団接種と病院接種を実施し、今年１月から３月までは個人院での個別接種を行っている。接種体制の縮小としてコールセンターの要員を１５人から４人に減らすなどしたための減額となった。
新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業２,４０５万３,０００円の減額は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種、及び病院での接種が令和４年（２０２２年）１２月で終了したことに伴うコールセンター業務の縮小などによるものであります。
その他の項目につきましては、予防接種法の改正によりまして接種間隔期間が５か月から３か月に短縮されましたことから、休日接種も含めまして集団接種日の増設を行い接種体制の整備を行うもので、必要となります接種委託料をはじめといたします必要経費を計上させていただくものでございます。 下段の６目火葬場費の施設燃料費20万円は、燃料価格の高騰による不足見込額の計上をお願いするものでございます。
これまでの傾向では、年末年始の後に感染が拡大しているため、年内中の接種を検討してくださいと呼びかけ、３回目から５回目接種（オミクロン株対応ワクチン）、１、２回目接種（従来型ワクチン）、集団接種日程などが掲載されています。また、市は12月１日発行の市政だよりでも早めの接種を呼びかけており、市のホームページにはより詳しく掲載されています。そして、接種対象者に順次接種券が送られております。
また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、集団接種会場の設営や運営に関わる経費などが見込みを下回ったことによるものです。 続いて、主な事業を中心に説明します。
新型コロナウイルスワクチン接種について、接種券の発行、集団接種会場やコールセンターの運営などワクチン接種体制を整備し、速やかな接種促進に努めました。 （２）、救急医療関係について、休日、夜間の救急医療サービス確保のため、急患診療センターの運営、病院群輪番制事業、救急指定病院への支援を行いました。
新型コロナウイルス感染症への対応では、感染拡大防止の取組の中で行われましたワクチン接種に当たり、オーレンプラザなどで行われた集団接種においては、引き続き日時と会場を指定する方式を取り、接種を希望される方へ順調に接種を進めてきたことは評価いたします。
オミクロン株に対応したワクチンの接種については、本年９月14日付で国の方針が示されたことから、個別医療機関では10月１日、集団接種では10月12日より予約の受付を開始し、10月26日から一斉に接種を開始いたします。
市の取組として成果があった事例として、ワクチン接種について改めて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、重症化予防に向けたワクチン接種に当たっては、市内の医療機関の協力による個別接種と公共施設等を会場に行う集団接種を中心に接種を進めてまいりました。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、オミクロン株対応ワクチンの接種について、集団接種会場の運営や接種委託料などを追加し、市民への接種体制を整えるものです。 次に、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進事業は、本市での開催が決定した会議について、以前の大臣会合同様に、本市と新潟県などで開催推進協議会を設立し、様々な事業を実施するものです。なお、経費については県、市折半となります。
オミクロン株の対応ワクチンの追加接種につきましては、個別接種を町営診療所三川において９月の下旬から開始をいたしまして、集団接種はやまぶきの里におきまして10月中旬から開始するよう、今計画をしているところでございます。
オミクロン株対応ワクチンの接種について、集団接種会場の運営費や接種委託料などを追加し、市民への接種体制を整えます。 また、本市での開催が決定いたしましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に係る開催支援や広報などに関する経費を補正するものです。 以上、提案いたしました議案について、説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
さらに、接種につきましては市の集団接種でも可能としておりまして、おおむね今月中旬には終了すると見込んでおります。 私からは以上になります。 ○議長（松井一男君） 山田原子力安全対策室長。 〔原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長（山田慎一君） 私からは、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
第４回目のワクチン接種につきましては、５月の下旬より個別接種を開始し、集団接種は７月９日からやまぶきの里で行っているところであります。この集団接種は９月11日で終了し、その後は医療機関における個別接種を受けていただくということにしております。 なお、直近の状況でございますが、４回目の接種率は60歳以上の約72％でございまして、この後も568名の方が接種を予定しているというところでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、重症化予防に向けたワクチン接種について、市では、市内の医療機関から御協力いただき、個別接種を実施したほか、公共施設等を会場に集団接種を実施したところであります。
主な取組の成果について申し上げますと、まず新型コロナウイルス感染症の感染防止、重症化予防に向けたワクチン接種の取組として、市では市内医療機関の御協力を得て実施する個別接種のほか、公共施設等を会場とした集団接種を実施したところであります。
新潟市においても、新型コロナワクチンの３回目、小児集団接種、４回目接種と、このワクチンを希望される方に対して、滞りなくワクチン接種が行えるよう様々な配慮がされていると思います。
次に、国・県支出金は、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の開設・運営費用が想定を下回ったことなどに伴い、現計予算額を約47億円下回る見込みです。 次に、市債は、現計予算額を約38億円下回る見込みで、学校整備・改修事業に係る国の補助金が多く交付されたことに伴い、起債額が減少したことなどに加え、収支状況を踏まえ、地方交付税措置のない市債の発行を取りやめたことにより起債額が減少したものです。
新型コロナウイルスワクチン接種等報償費は、市が実施します集団接種、地区別接種に従事いただく医師、看護師への報酬です。通信運搬費は、接種対象者である60歳以上の方、18歳から59歳までの方で基礎疾患等をお持ちの方へ接種券等送付の費用であります。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業委託料は、市専用コールセンターの運営並びに集団接種、地区別接種実施に伴う費用です。
なお、７月１日より個別医療機関で、７月13日より地区別の集団接種を開始することとし、９月上旬を終了予定の目途としております。 ４回目の接種に要する経費として、歳入歳出それぞれ２億2,103万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を422億5,205万7,000円にするものであります。 歳出についてご説明申し上げます。